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災害福祉マップ事業

「災害時要援護者支援の取り組み」について

【支え合う地域づくり】
 
 地震等の災害発生時において、ひとり暮らし高齢者や障害のある方など、自力で避難することが困難な方々に対して、安否確認等の支援活動を迅速かつ的確に行うには、このような方々が地域のどこに暮らしているのかを適切に把握することが必要であります。また、災害時における、近隣住民による安否確認や避難支援がまさに生死を分ける重要な支援活動であることが教訓化されています。
 それには、日頃の、ご近所や地域の方々の声かけや見守りなどの活動がとても大切であり、地域や関係者間で「顔の見える関係」ができていることが、助け合いや支え合いがスムーズに行えるものと考えます。
 災害発生時において、災害時要援護者台帳や災害福祉マップが有効活用され、一人の要援護者も見逃さない、確実に安否確認ができる地域の連絡体制が構築され、誰もが安心して暮らせる地域づくりを推進していきたいと考えます。
 
1.目 標
  (1) 市内全域の安否確認、4時間以内を目指して
  (2) 確実に安否確認ができる地域の連絡体制の構築
 
2.災害福祉マップの概要
  (1)65歳以上のひとり暮らし高齢者                 
  (2)65歳以上の寝たきり高齢者
  (3)65歳以上の高齢者世帯
  (4)上記以外で災害時支援が必要な世帯
 
 
 
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